奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
連携につきましては、現在は、パソコン講座などで基礎を身につけていただいた方でさらにスキルアップを目指されている場合に、産業政策課主催の講座につながるよう互いに講座の紹介をするなどの連携を図っております。また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。
連携につきましては、現在は、パソコン講座などで基礎を身につけていただいた方でさらにスキルアップを目指されている場合に、産業政策課主催の講座につながるよう互いに講座の紹介をするなどの連携を図っております。また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。
次に、自主財源を増やすための取組としては、やはり企業誘致が大きな柱となってくるわけでございますけれども、この企業誘致につきましては、令和２年４月から産業政策課内に企業誘致係を設置し、ワンストップで企業の皆様からの問合せや様々な営業活動などをさせていただいております。
主な職名は、子育て相談課に属する家庭児童相談員、産業政策課に属する消費生活相談員、男女共同参画室に属する女性問題相談員、教育支援・相談課に属する適応指導教室相談員などで、総数で46人ということであります。2000年以降にＤＶの防止や児童虐待、高齢者、障害者の虐待防止、生活困窮者自立支援など社会の変化に対応する法律が次々とつくられ、相談窓口の設置を自治体に義務づけてきました。
産業政策課では、育児、介護や家事との両立を不安視する中で、自ら積極的に求職プロセスを踏むことができない女性の就業を支援するとともに、企業向けにワーク・ライフ・バランスの推進にも取り組んでおります。
次に、昨年に企業支店がシェアオフィスと認められた件について、担当課の産業政策課は資料要求しても何もないと出さず、質問しても何も答えません。議会軽視も甚だしい。これに対し抗議します。 以上です。 ○議長（三浦教次君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇） ◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。
企業誘致の推進に当たりましては、まず固定資産税の３年間免除に係る優遇制度の導入と、工場立地法において規定されております緑地面積率等を最大限緩和させていただくとともに、令和２年４月からは、産業政策課内におきまして企業誘致係を創設し、ワンストップで企業様のニーズに応えられる体制を整えてきております。
障害者雇用の推進につきましては、産業政策課で取組を開始して以降、市内企業を訪問し、障害者雇用の現状や求める人材などのニーズを把握するとともに、人事担当者向けに障害者を雇用する上での基礎知識や助成制度などを学ぶことができるセミナーを平成30年度から毎年開催いたしまして、障害者雇用の啓発を行っております。
持続化給付金は経済会館４階にコールセンターがあり、小口資金や総合支援貸付金の窓口は社会福祉協議会、休業要請に応じた休業補填申請は奈良県産業政策課、インターネットによる電子申請する補助金もあり、窓口が多岐にわたります。 国は様々な支援策を打ち出していますが、困っている人に十分に届いていない。 高田市においても同じことが言えます。
企業誘致に関する実施体制ということでありますが、企業に対してワンストップで対応ができる窓口といたしまして、現在、産業政策課の創業支援係がその機能を担っております。
産業政策課では３件ございまして、物産展ｉｎ友好・姉妹都市、事業費では74万1000円、次が清酒・日本酒発祥の地フェスタｉｎ出雲、事業費55万4000円、ベンチャーエコシステム推進事業、事業費2800万円の計６件、総額といたしまして3802万7000円が観光経済部所管の事業の詳細でございます。 ○議長（東久保耕也君） 福祉部長。
一般就労の支援につきましては、観光経済部産業政策課が窓口となっており、福祉的就労につきましては障がい福祉課が窓口となっております。障害者が障害福祉サービスを利用して行う就労には、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型と、雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型及び一定期間訓練を行う就労移行支援などがございます。
また、これまで十分とは言えませんでした本市の企業誘致の取り組みに対する経験値や知識の習得を目的として、今年度より経済産業省へ産業政策課の職員を派遣し、また、来年度につきましては県の企業誘致に関連する部署にも同様に職員を配置する予定をいたしており、国や県での研修の成果も本市の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、東部地域の振興についての御質問でございます。
天川村の森林政策課は、以前、産業政策課でしたが、村長が平成２７年に新しく交代され、観光政策を中心に検討されていた部署を森林産業の６次化をするように部門名称を変えられたようでございます。
その一方で、さらに攻める経営策の一つといたしましては、昨年度、産業振興課としていた課の名称を産業政策課というふうにことしから改称いたしまして、新たな税収の確保と雇用の創出が期待できます企業誘致に、より積極的に取り組んでまいろうと考えているところでございます。
このたび、市長が産業政策課という名称をもって、これまでの商工振興というイメージから創業支援や企業誘致の取り組みに力を入れるという姿勢を見せられたことに、大きな期待を寄せるものであります。 そこで、市長にお聞きいたします。 市の姿勢がどれだけ前向きであるのか、どれだけの調整が可能であるのかを示して、企業誘致を進めるには、やはり市長のトップマネジメントであると思っております。
そこで、１点目、福祉的就労の入り口部分となる取り組みについて、現在支援を受けることで就労が可能と考えられる障害者に対して、どのように就労支援サービスを提供されているのか、２点目、就労支援サービスを利用されている状況とその効果について、３点目、一般就労へつなげる取り組みについて、４点目、今後、産業政策課が進める一般就労との連携が大切になってくると考えます。